2019年09月08日
2019年09月08日（日曜日）
おはようございます、現在25.7℃で北北西1.3m/s、食堂：28.8℃66％、居間：29.6℃61％（水槽：23.6℃）、寝室（冷房中）：26.3℃60％、和室：30.4℃、自室：28度74％（昨日の最高気温34.2℃&最低気温24.1℃、日照時間：10.0時間）だ。東の空に黒い雲、西は茜雲（浮世絵の形だ、北斎・赤富士）、惣兵衛用水（中井筋）暗渠上のサルスベリも満開を過ぎ、公園（池を埋め立てて作った）の桜も大木になったな（年齢は私よりかなり若いが）、という今朝の散歩。
台風13号（985hPa）は中国東北区（北北東に60km/h）、台風15号（960hPa）は八丈島の南約280km（北西に30km/h）で東京を目指しているようだ。
『香港デモ「条例案撤回」効かず 普通選挙まで要求拡大（日本経済新聞、2019/9/7）』、『「香港の権利と自由認めよ」メルケル氏、中国首相に（産経新聞、2019.9.6）』、『「日本戦犯企業製品購入制限」条例案、ソウル・釜山市議会可決（朝鮮日報、2019/9/7）』、「北朝鮮南部にミサイル基地、日本を射程か 米研究所（日本経済新聞、2019/9/7）」、『国連「北朝鮮、新型中距離ミサイルを実戦配備」（朝鮮日報、2019/9/7）』、『「北、ミサイル核心技術完成…米国脅かす固体燃料ICBM開発」（中央日報、2019/9/7）』、『「韓国、米国の同盟から離脱の可能性…中国が機会うかがう」（中央日報、2019/9/6）』、『「中国は、米同盟諸国の中で韓国が離脱する可能性高いと見ている」（朝鮮日報、2019/9/7）』、『日本製品の購入制限条例可決「戦犯企業」を規定＝ソウル市議会（聯合ニュース、2019.9.6）』韓国政府が作成した「戦犯企業」は273社だそうだ。
ある新聞に「消費税率 引き上げ対策」という記事が載っていた。いよいよ来月からかという思いもあるが（納税は国民の義務だけど）、「せめて食料品だけでも」という庶民（我が家族）の声（小さいかもしれないが）に答えた「軽減税率８％」は、せめてもの救いだ。今後（遠い将来であって欲しいが）税率をさらに上げざるをえない事態になっても（なった時こそ）、この「軽減税率」というシステムが機能していれば我々庶民は助かる（軽減税率が下がったり、対象品目が拡大されれば、もっと嬉しいが）。とにかく「軽減税率」を導入したということは、英断だったと思う（自民党にしては）。
この紙面の左端に、岡田豊氏（みずほ総合研究所）の「地方創生 第2期の展望（潮流 2019）」という記事が載っていて、第1期でもっとも成果が出ていないのが、「地方と東京圏の転出入均衡」だそうだ。「2018年の東京圏人口は3658万3000人で、全人口の約3割」らしい。そして「東京圏に対する転出超過数が最も多かった」のが「名古屋市（4500人）」だというではないか。さらに「就職時の女性の流出が目立つ」のだそうだ。名古屋に魅力が無い（私はそう思っていないが）のは、なにも「観光（名古屋城木造化）」だけではないようだ（市長！）。図表2は日本総研「“人口”から地方創生戦略を検証する（2019年6月19日）」から抜粋した。
第35週（8月26日～9月1日）インフルエンザ報告数は、名古屋：0.06人/定点、愛知県：0.05人/定点。
今日のChill Mixは、Pop：5曲、Rock：20曲だ。
台風13号（985hPa）は中国東北区（北北東に60km/h）、台風15号（960hPa）は八丈島の南約280km（北西に30km/h）で東京を目指しているようだ。『香港デモ「条例案撤回」効かず 普通選挙まで要求拡大（日本経済新聞、2019/9/7）』、『「香港の権利と自由認めよ」メルケル氏、中国首相に（産経新聞、2019.9.6）』、『「日本戦犯企業製品購入制限」条例案、ソウル・釜山市議会可決（朝鮮日報、2019/9/7）』、「北朝鮮南部にミサイル基地、日本を射程か 米研究所（日本経済新聞、2019/9/7）」、『国連「北朝鮮、新型中距離ミサイルを実戦配備」（朝鮮日報、2019/9/7）』、『「北、ミサイル核心技術完成…米国脅かす固体燃料ICBM開発」（中央日報、2019/9/7）』、『「韓国、米国の同盟から離脱の可能性…中国が機会うかがう」（中央日報、2019/9/6）』、『「中国は、米同盟諸国の中で韓国が離脱する可能性高いと見ている」（朝鮮日報、2019/9/7）』、『日本製品の購入制限条例可決「戦犯企業」を規定＝ソウル市議会（聯合ニュース、2019.9.6）』韓国政府が作成した「戦犯企業」は273社だそうだ。
ある新聞に「消費税率 引き上げ対策」という記事が載っていた。いよいよ来月からかという思いもあるが（納税は国民の義務だけど）、「せめて食料品だけでも」という庶民（我が家族）の声（小さいかもしれないが）に答えた「軽減税率８％」は、せめてもの救いだ。今後（遠い将来であって欲しいが）税率をさらに上げざるをえない事態になっても（なった時こそ）、この「軽減税率」というシステムが機能していれば我々庶民は助かる（軽減税率が下がったり、対象品目が拡大されれば、もっと嬉しいが）。とにかく「軽減税率」を導入したということは、英断だったと思う（自民党にしては）。
この紙面の左端に、岡田豊氏（みずほ総合研究所）の「地方創生 第2期の展望（潮流 2019）」という記事が載っていて、第1期でもっとも成果が出ていないのが、「地方と東京圏の転出入均衡」だそうだ。「2018年の東京圏人口は3658万3000人で、全人口の約3割」らしい。そして「東京圏に対する転出超過数が最も多かった」のが「名古屋市（4500人）」だというではないか。さらに「就職時の女性の流出が目立つ」のだそうだ。名古屋に魅力が無い（私はそう思っていないが）のは、なにも「観光（名古屋城木造化）」だけではないようだ（市長！）。図表2は日本総研「“人口”から地方創生戦略を検証する（2019年6月19日）」から抜粋した。
第35週（8月26日～9月1日）インフルエンザ報告数は、名古屋：0.06人/定点、愛知県：0.05人/定点。
今日のChill Mixは、Pop：5曲、Rock：20曲だ。
